「建設業」を「会社法」で救う！

　2006年５月の『会社法』施行について、内容も含めて、会計事務所の諸先生には、ご説明の必要はないものと存じます。この会社法施行に伴い、会計業界では、多くの期待の声があるのに対し、一般企業では、ごくわずかな大企業を除き、無関心そのものです。
　また新設法人の増加を期待する声があるものの、小額資本の新設法人が、安定顧問先になる確率は極めて低く、開業支援で終わるのが現実です。制度への期待以上に、会計事務所の皆様は、『会社法施行』を、どう活用すべきか、制度の効果的活用が大きな利益をもたらします。
　ひと工夫した制度活用こそ重要課題で、顧問先、経営者にメリットをもたらし、会計事務所にも大きなメリットをもたらす‥‥新たな視点での会社法活用を、皆様にご用意しました。

　ことに地方では、会計事務所にとって非常に優良な顧問先であった建設業が、公共事業の減少などで厳しい岐路に立たされています。
　経審（経営事項審査）政策上において重要な黒字化政策も、かなり無理をしている建設業も相当数に上るのは、会計事務所の先生が、よくご存知のことと思います。
　当会ＪＭＭＯ会員（会計事務所）の皆様より、かねてから建設業支援の手段を、お問合せを頂いておりましたが、「新・会社法施行こそ、チャンスそのもの！」と、常にお答えしていました。
　会計事務所のなかには、建設業の経営者ファミリーの給与を圧縮（役員報酬激減や常勤の奥様無給化など）させて黒字化を図る提案を行ったため、自らも顧問料を値下げして顧問先としての関係をつなぐといった話も聞こえてきます。
　顧問料を減らしては、顧問先に対して良い支援はできるはずもありません。これでは、さらにジリ貧を招きます。こうした後ろ向きな対策以上に、もっと明確な手段があり、新・会社法の施行は非常にいいチャンスです。
　そこで、会計事務所に多大なメリットをもたらす『会社法施行』の戦略的活用法を、ご提供するセミナーを開催する運びになりました。ことに建設業を多くかかえる地方の会計事務所の皆様にとり、非常に有効活用していただけると存じます。このノウハウを得て頂くと、一社の建設業から、多数の顧問先（事業主）をつくることが可能となります。
　まずは、ご覧頂き、本質を獲得して頂ければ幸いです。

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